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御成門新報公式サイトオープン

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近代から現代に至るまで、人類社会の発展を支えてきたのは科学技術の発展でしたが、その基礎は 17世紀にデカルト•ニュートンによって確立された近代合理主義に立脚した近代科学の上に基づいています。それは「機械的世界観」と「要素還元主義」を柱とする思考の枠組み(以下パラダイム)で成立している学問です。機械的世界観とは「世界がいかに複雑に見えようとも結局は一つの巨大な機械である」という捉え方を指します。要素還元主義とは「人間が何かを認識する時にその対象を単純な部分の要素に分類•分割し、その分類した要素を詳しく調べ、問題があればその部分を修復し再び元の形に戻せば良い」という捉え方です。この2つのパラダイムは世界が農業化から工業化へ変化していく中で「無ければ造るしつくれば売れる」という状況の中、恐るべき切れ味をみせました。

 ところが、この 2つのパラダイムは今、息切れを起こしています。それは機械的世界観においては「全体を部分に分割する都度、全体に内に含まれる大事な何かが失われていく」、要素還元主義においては「重要でないと考えられる要素は捨て去っていく事にならざるを得ず、何が重要で何が重要でないかの判断は当事者が所有する思考の枠組みによって独断的に決められてしまう」という各々の限界点が見え始めているからなのです。つまりこれらは 2項対立の思考、分離分割の思考とも言え、主観と客観や全体と部分をそれぞれ対照的に分析的に捉えてその反対の一方を捨て去るという思考形式では現代事象が捉えられなくなってきた事を指すのです。

 しかし、よく考えてみるとみるとこれらのパラダイムは近代に発生したものです。そしてその近代のパラダイムという眼鏡をかけて現代を理解する事自体に無理があるのではと私たちは考えました。

 そこで私たちは かつての偉大な先人達のように、メディア運営を通して現代にふさわしいパラダイムを「独立不覊、不偏不党、官民調和」に基き、知足利他の視座で読者の皆様と創成していきたいと考えるに至ったのです。
御成門新報は読者と共に現代そして未来へのパラダイムを紡いでいくオープンエンドのインターネットメディアを目指し歩んで参りたいと考えています。

【Steve’s Bar連載第6回】 【翌檜(アスナロ)よりも桧でありたい】

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(写真:左:近藤氏、右:筆者)
ゲスト:近藤昭氏 -桧家ホールディングス代表取締役社長      
聞き手:スティーブ・モリヤマ

―― 「あらゆる人にエコで快適な住まいを」「最高品質と最低価格で社会に貢献する」というミッションのもと、注文住宅事業を中心とした戸建関連総合ビジネスを破竹の勢いで伸ばしている桧家ホールディングス。下請工務店を通さず直接施工によるコスト削減を実現し、高品質の省エネ住宅を関東地方を中心に提供しています。
 2014年度の連結売上高は765億円、連結経常利益は44億円。2015年12月期は、連結売上高800億円、連結経常利益47億円を見込んでいます。本日は、先代社長からバトンを引き継いだ2009年以来、グループの持続的成長を牽引している近藤社長にお話を伺います。
 近藤さんはもともと保険会社にいらしたんですよね。畑違いの木造住宅の世界に入られた経緯を教えていただけますか。

近藤:はい、大学卒業後、千代田生命に就職し、営業部門の配属となりました。千代田は2年半で辞めたのですが、その後、ユナム・ジャパン傷害保険の立ち上げスタッフとして参画し、7年半ほど勤めてから、義父が1988年に埼玉県の久喜市で創業した桧家住宅に入りました。2001年のことです。 そして、2007年の名古屋証券取引所上場後の2009年に先代から社長を引き継ぎ、今に至っております。

―― 生保や損保業界とは毛色の違う住宅販売業界にいらして戸惑いはありませんでしたか。
近藤氏:なかったといえば嘘になりますが、駆け出しの頃、千代田生命の営業所管理の仕事をやってまして、その経験が役立ちました。多種多様なバックグラウンドの生保レディーの人たちにいかに気持ちよく仕事をしてもらうかをいつも考えてまして、異業種とはいえ、その経験がこの業界でも役立ったといえるでしょう。

―― やはり経営の根幹は人にあるのですね。社長就任後は矢継ぎ早のM&Aで急成長を遂げられました。これまでいくつの案件を手掛けられたのですか。
近藤氏:8社を買収しました。だいたい買収価格にして数億円から30億円程度の規模のものですが、中には2013年に東証マザーズに上場した日本アクアのように著しい成長を遂げた子会社もございます。桧家住宅のほうは僕が社長に就任する1年ちょっと前の2007年11月に名証2部に上場をしたのですが、耐震偽装事件等があり、住宅関連銘柄は厳しい環境に置かれていました。その結果、初値が公募価格を大幅に下回り、相当落胆したことを覚えています。そこで、上場後は心機一転、戸建てに関する「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、不動産事業(分譲住宅)、断熱材事業、賃貸住宅事業などに特化した優良企業を買収し、業界の常識に囚われない顧客目線の経営を行ってきたつもりです。

―― なるほど、そうしたM&A戦略が功を奏したのですね。日本アクアという会社は、新築木造住宅の現場発泡ウレタン市場でシェア7割を誇るそうですね。ご存じのように欧州ではセントラルヒーティングがどの家にもあるので、真冬でも常に家の中は暖かいんです。わたしなんかは半袖シャツのことも少なくありません。ところが、日本の家はとにかく寒いので、断熱材専業の会社をグループ内にもつことは住宅販売会社にとっては大きな差別化要因になるでしょうね。
近藤氏:ええ、お蔭様で弊社の稼ぎ頭の一つになってくれています。ところで、スティーブはヨーロッパに長年暮らしていますが、ヨーロッパ人って家にしても車にしても修理しながら長く使い続けますよね。

―― 確かに100年以上前の家に住んでいる人も少なくないのですが、きちっと補修されていて中に入るとあまり違和感がありません。車も走行距離15万キロなんてざらですし、自動車メーカーのほうも日系メーカーのような頻繁なモデルチェンジはしません。きっと顧客がそれを求めていないからでしょう。故障もよくしますが、あまり文句を言っている人も見かけません。善し悪しは別として、日本市場とは著しい違いがあります。
近藤氏:ですよね。僕はその理由がデザインにあるような気がしているんです。日本ですと、“デザイン”というと、どこかカッコをつけたようなニュアンスが伴います。高価で贅沢なもの、特別なものをイメージしてしまう傾向があります。でも、ヨーロッパの人たちって、子供の時から日常的に「デザインされた」ものに囲まれて生活しているからでしょうか、良いものをメンテしながら長く使っていく習慣が身についている気がします。

―― なるほど、確かにそういう傾向はありますよね。その意味では、商品やサービスのみならず、社会自体が、ある意味で「デザイン」されているともいえるかもしれません。
近藤氏: なるほど、実は日本語にはそもそも“デザイン”にあたる身近な言葉がないんです。建築的には“意匠”という専門用語がありますが、一般用語じゃないですよね。そのくらいデザインに対する意識の差はヨーロッパ人と日本人のあいだでは大きいんだなと、欧州を訪れる度に感じます。

―― うっぷす、予想外にわたしの専門分野の「異文化論」「日本人論」っぽくなってきましたね(笑)。おっしゃる通り、日本では、デザイン云々よりも、値段や使い勝手を重視する風潮が比較的強いのかもしれません。もちろん、高度成長期の頃よりは、デザイン重視になってきているとは思いますが。
近藤氏:「機能美」という言葉があるように、本来デザインと使い勝手や品質は相容れるもののはずなのですが、日本人はついつい分けて考えてしまいがちです。そう言えば、ドイツにはいわゆる「ママチャリ」がないそうですね。

―― ドイツだけじゃなく、わたしの住むベルギーを含むほとんどのヨーロッパの国には、「ママチャリ」に相当する、廉価版自転車はありません。自転車社会のオランダだけは、廉価版自転車がありますが、それ以外の国では仰る通り、比較的高級な自転車が主流ですよね。日本のように多数の主婦の人たちが買い物等で自転車に乗っている姿は見かけません。
近藤氏:そうですよね。もちろん、ママチャリはお世辞にもカッコ良いとは言えませんが、1万円程度でそれなりに走る自転車が手に入るのは日本的感覚ではありがたいことだと考えられています。ところが、ヨーロッパではそうしたセグメントの自転車自体がなく、安くても3万円ぐらいするので、皆メンテしながら大切に乗るのでしょう。日本では、廉価版自転車のように、ただ走ればよいというようなものは、機能性と価格重視で十分だと考えられていて、そもそもデザインなど考慮する必要なし、という発想なのかもしれません。

―― 自転車好きの近藤さんらしい視点ですね。確かに近藤さんのお好きなヨーロッパ製の自転車(ロードバイク)などは洗練されたデザインのものが多いですからね。 
近藤氏:ええ、ですが、そういう大人向けの高級品だけでなく、子供の遊具なども、きちんとデザインされてますよね。僕の専門の住宅についても同じで、古い建築とモダンな建築がしっかりと共存していて感心させられます。「古いものを大切に長く使う欧州」と「新しいほど価値があると考える日本」・・・この違いは、もちろん気候風土や文化、あるいは地震の有無など様々な要因が複雑に絡み合っていますが、理由の一つとしてデザインがあると思うんです。

―― よくわかります。一つ言えるのは、欧州の消費者はいわゆる発展途上国型の「もっと、もっと」的な大量消費型の価値観をもたない人が多い点です。「モア・ウィズ・モア」(もっと、もっと)ではなく「モア・ウィズ・レス」(物質的にはより少ないもので、精神的に多くを得る:足るを知る)という価値観の人が少なくない。だからこそ、世界的に見ても環境先進国の国が多いのではないでしょうか。一方、日本ではたしかにこれだけ経済が発展しているのに、今でも「モア・ウィズ・モア」の価値観の人が少なくないようです。住宅の分野でも、とにかく新築が基本で、古家の価値はすぐに消失してしまうのでしょう。この点に関して、人口減少問題とも関連していますが、古家が放置される「空き家問題」も今後深刻化しそうですね。
近藤氏:すでにかなり深刻な状況といえます。現在、全国で空き家数は800万戸以上と言われ、最近は、都内の一等地でも人が住んでいない空家を結構見かけます。住みも貸しもしないのは何らかの事情があるんでしょうが、家は放置される時間が長くなればなるほど痛み、使い物にならなくなっていきます。法制度を整えて一定期間利用されていない建物の流通を促進するような対策が必要でしょう。このまま空き家が増え続けていくと、住環境の悪化、スラム化、ゴミ問題など様々な社会問題を引き起こします。このため、先般、新たな法律が制定され、倒壊の恐れや衛生上問題があると判断された空家に対して自治体が撤去等を勧告・命令し、応じない場合は法律上強制撤去が可能となりました。しかしこの法律に該当するような空家は相当状態が酷いもので、空き家問題の抜本的な解決にはつながらないように思います。

―― まだ完璧にはほど遠いようですが、少しずつ法制度は整ってきているのですね。一方、いわゆる「共有型経済」(シェアリング・エコノミー)の業者が解決策になるという識者もいますが、いかがでしょうか。
近藤氏: Airbnb等の業者が介在して古家を外国人旅行者に貸す、高齢者住宅として利用する、移住者に貸す、など様々な取り組みが始まっているようですが、僕はそうした動きの中で「建物性能の見える化」を行っていくべきだと考えています。耐震性や省エネ性といった性能を表示し、借りる人や利用する人が内容を知った上で使えるようにすべきだと思うのです。なぜなら、日本の古い戸建住宅は、現在の耐震性や省エネ性能を満たしていない住宅が大半だからです。耐震性では現在の基準を満たしているものは全体の半分以下と言われていますし、省エネ性についてはほぼゼロと言っていいでしょう。この点、ドイツでは「エネルギーパス」といって、貸す時も売る時もその住宅の省エネ性能を明示することが義務付けられていて、それが家賃や売買額に影響するそうです。その結果、人々の関心が高まり、断熱リフォームの活発化が景気を刺激し、同時に国全体のエネルギー消費が抑制されるという、良いこと尽くめだったと聞いています。
 もちろん、日本は地震国ですから、エネルギー性能だけでなく耐震性も明示すべきでしょう。既にビルやマンションなどは「新耐震」「旧耐震」といった表示が浸透していますので、それを見て借りたり買ったりすることが一般的になってきています。一方、戸建の場合はそうした表示がなく、借りる側も買う側も一抹の不安があるのではないでしょうか。中古住宅にも住宅性能表示をという動きもあるようですが、あまり複雑にしない方が良いと思います。まずは耐震性。そして、健康で快適かつ省エネに暮らすことができるのかという省エネ性能の2つさえ表示すれば、後は個人の好みでよろしいのではないでしょうか。

―― なるほど、説明責任に基づく「見える化」を促進して、透明性・納得性等を確保するわけですね。
近藤氏:もともと日本の地価高騰は、都市部への人口集中と狭い国土面積によるもので、サラリーマンが買える住宅というのは“ウサギ小屋”と言われてきました。それがここにきて空き家問題がクローズアップされてきたということは、長い目で見れば地価は下がり、1住居あたりの面積が大きくなっていくことにもつながっていきます。これまでは30坪しか買えなかった人が、40坪、50坪の物件に手が届くようになるということです。小さな家が所狭しと立ち並ぶ住宅地から、少し余裕のあるゆったりとした住宅地になっていくのは決して悪いことではありません。空き家増加は様々な難しい問題をかかえていますが、裏を返せば新たなビジネスチャンスの可能性もあり、既存住宅の耐震化や省エネ化、シェアハウス等へのリフォーム、空き家管理など、様々な分野で弊社も積極的に関わっていきたいと考えております。

―― 素晴らしいですね。ところで、2011年に持株会社制に移行し、これからも傘下のグループ企業が増えていくと思うのですが、どうやって子会社を任せられる人材育成をされているのでしょうか。多くの企業が経営人材の確保に苦戦していますよね。
近藤氏:基本的に、数字面での鋭敏な感覚を身に着けてもらうことに注力しています。月次のグループ決算で、対前年度比較ならびに対予算比較を行い、差異分析をしてもらいます。毎月続けていくことで、確実に経営スキルは上がっていくと信じています。

―― 実はわたしは本当はモノカキではなく元々は会計士なんです(笑)。ですから、計数管理の重要性はよくわかります。ところで、外部とのコラボも模索されているようですね。貴社は、先般、LIXILグループ、エディオン、静岡銀行、ナイス、フロムナウと「住生活サービス・プラットフォーム事業」を行う戦略ベンチャーHOUSALL(ハウソール)を共同設立されました。「住生活サービスプラットフォーム」というコンセプトについて教えていただけますか。
近藤氏: ハウソール設立のきっかけは2年以上前に遡ります。少子高齢化、人口減少に伴う新築住宅着工減少という市場環境の中で今後どのようにして事業を拡大させていくのかというのが大きなテーマとして我々住宅業界にはのしかかっています。その中で持続的成長をしていくため新たな事業領域へのチャレンジを積極的に行っていますが、主力はやはり住宅であり、過去にお引き渡しをした3万を超えるお客様との接点をどのように強化していくかについて真剣に検討して参りました。もちろん、建物の定期点検やアフターメンテナンス、不具合が生じた時の対応、将来のリフォームへのご相談などは以前から行っています。しかし、そうしたことを通してお客様との接点を持つ機会は数年に一度のことで、時間が経つにつれ、その機会は減っていきます。本格的な維持メンテナンスやリフォーム工事の需要が出てくるのは、10年~15年後以降で、その時には接点が希薄になってしまい他社にその機会を奪われてしまうということもあるのです。将来も引き続き弊社にご用命いただくため、お客様との接点をいかに繋いでいくかは、どの住宅会社にとっても課題でありながら、現実的にはなかなか対応できていないところなのです。もちろん、大手の中には個別に顧客との接点を繋いでいくサービスを行っている会社もありますが、弊社クラスやより規模の小さな会社になるとサービスの中身や価格など、どれをとっても1社で行うには限界があります。そうした制約の中から生まれたのがハウソールなのです。1社では包括的に提供しにくいサービスを複数の会社で対応することで、メニューの充実とコストメリットを出していくもので、そのサービス基盤を「プラットフォーム」と呼んでいるわけです。

―― なるほど、競争ではなく、「共創」していくわけですね。例えば、どんなサービスを提供されるのでしょうか。
近藤氏: いろいろありますが、住宅定期点検や緊急時対応、住宅の保守管理、掃除や家事代行、子育てや介護など、ニーズがあっても咄嗟にどこに頼んでよいのかわからないというお客様も少なくありません。そういう時に、安心してご利用いただける業者を多くラインナップしていきたいと考えています。HOUSALL(ハウス+オール→ハウソール)という社名の通り、家に関することなら何でもサポートするのがコンセプトの会社です。既成の枠にとらわれず、新しいことに積極的にチャレンジして、新たな価値を創造していきたいと考えています。

――  なるほど、よくわかりました。さて、中期経営目標として、2017年12月期には売上高1000億円、経常利益72億円を掲げられていますが、最後に、近藤社長の今後の展望をお聞かせいただけますか。
近藤氏: スティーブもよく言っているように、これからは不確実な時代です。過去の延長線上にない世界において、常に先手を打っていくことが、今後の持続的成長のカギになると考えています。その中で、弾力的にM&Aを行い、優良企業をグループ傘下に迎えていくことが持続的成長には不可欠でしょう。グループ企業が増えれば、当然経営スキルをもつ人材ニーズも増えていきますが、一生懸命頑張る人たちを公平に評価し、チャンスを与える会社であり続けたいと思っています。そのためには、言うまでもなく収益性を高めていくことが大前提であり、耐震性・耐久性・断熱性・気密性・居住性等に優れた住宅を、お客様に納得していただける価格で提供して参りたいと思っております。また、当社はお客様のみならず、地域住民の方々からも愛されるような、家づくりを目指しております。「あらゆる人にエコで快適な住まいを」という桧家グループ事業ミッションのもと、微力ながら社会に貢献できるよう、これからも切磋琢磨していきたいと思います。

――  今日はお忙しい中どうもありがとうございました。


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著者紹介

スティーブ モリヤマ (Steve Moriyama)

☆☆☆ベルギー王国ブリュッセル在住 。英国ケンブリッジ大学院及びカトリック・ルーベン大学院(ベルギー王国)修士課程修了。米国ハーバードビジネス スクール GMP 修了。イングランド・ウェールズ勅許会計士協会上席会員 (FCA)、ベルギー王国公認 税理士協会正会員 (CTC)。『人生を豊かにする英語の名言』『英語社内公用語化の傾向と対策』など著書15冊。雑誌連載は、『クーリエ・ジャポン』『月刊・事業構想』『GOETHE』『日経ビジネスオンライン』など。好きなものは、海、酒、旅、犬、活字、薔薇。  フェイスブックID: meigen777 

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