「捏造朝日」の英語版―Japan TimesとN.Y. Times(２)

朝日新聞贖罪のためのレシピ

朝日新聞に対し捏造報道によってもたらされた、諸外国における反日・嫌日世論の台頭・普及をもたらした罪を償って貰うための事業の責任をもった遂行を求めるべきだとする指摘が浮上する中で、たまたま筆者の目に止まったものとしては、先ず第１にイタリア在住の歴史作家塩野七生氏が「朝日新聞の“告白”を越えて－『慰安婦大誤報』日本の危機を回避する為の提言」(文藝春秋2014,10月号)と題して、極めて重要な指摘を行っている。

氏は、先ず正直に「私もその一人である」とした上で、「朝日新聞の読者は、購読を止めなかったという一事のみでも、朝日の報道姿勢を座視してきたことになる」とされた上で、自分自身は「ことが起こった場合に犯人を糾弾したり、彼らに謝罪を求め続けることに、さしたる興味が持てない」が、「それよりもこれにどう対処すれば『プラス』に変えられるか、の方に関心が向いてしまう」とし、この観点から当事者本人の証言というものの信憑性について分析した後、歴史作家らしい視点から、次のような注目に値する提案をされている。これは、戦争中オランダ領インドネシアに在住し、ジャワ島でオランダ軍に招集され、たまたま進駐してきた日本軍の捕虜となり、通訳として働いた後、日本軍がオランダ人の女性と子供を収容するために設立した「女性収容所」に収容された経験があり、日本に対しバランスの取れた観察力と洞察力をもって、当時の経験を記述したメモワールを最近出版したオランダ人についてであり、この人の90歳を超える年齢を考慮して出来るだけ速やかにその証言をとることを提唱されている。

また、冒頭にふれた既に掲載の拙稿「朝日新聞の捏造報道とメディアの炎上」でも紹介した金美齢氏の「水に落ちた犬は叩き続けるべきだ」(週刊文春2014.10．)は、朝日新聞の捏造・虚構報道により棄損された国際社会での日本の名誉を同社の手で回復させるため、1．外国人記者クラブで海外メディアに対し誤報の経緯をきちんと説明し、それを世界に発信して貰う、２．提携関係にあるN.Y. Timesに同様の報道をさせる、ことを提案されている。

我が国で名の通ったアメリカの弁護士ケント・ギルバト氏も、朝日はN.Y. TimesやL.A. Timesに広告料を払い、見開き2面に亘り慰安婦記事の撤回と謝罪を伝える英語の文章を掲載し、朝鮮日報、中央日報などの韓国の主要新聞にも同様の広告を出し、更に木村伊量社長が渡米してマイク・ホンダ議員に面会して朝日の誤報に基づく活動の中止を求めるなど、償いのための活動を行うべきだとしている(｢米国と韓国で謝罪広告を出せ｣前掲誌)。

これらは何れもそれぞれ有効適切な提案ではあるが、筆者にはいずれも生ぬるいように思われる。筆者の提案は、この種の活動を強力な政府主導のもとで遂行し得るような国家機関を一日も早く設立し、諸外国が当然のこととして揃って行っているように、潤沢な国家予算をこれに配分するとともに、朝日新聞の保有資産と人材をこの機関に提供させ、その長年に亘る国際的反日活動の結果引き起こしてきた我が国の国家的威信の低下に対処するため、有効・適切な情報活動を遂行することである。

朝日新聞の国際的捏造報道の罪状は政治評論家の加藤清隆氏のいわれるように「刑法の外患誘致罪以外の何ものでも」ない(｢わが友、木村伊量への『決別状』｣ Will 2014、12月号)とするのは、刑法８１条の「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者」という規定からは無理であるが、実質的には俗に言う国家反逆罪に相当する行為であることは疑いない。朝日の捏造報道の結果として我が国は中国や韓国、北朝鮮から武力の行使の脅しに近い行動をとられていることからすれば、現行法でも外患援助罪(同法８２条)、その予備および陰謀(同８８条）などに該当すれすれの行為ということができる。

国家による海外向け情報発信機関の設立構想

このような認識に立って、筆者は取り敢えず以下のような提案を行うものである。第１に朝日新聞の国家反逆行為に対する懲罰の一環として政府がこの問題のマイナス効果減殺のため国際的大キャンペーンを展開することを任務とする国立情報機関を設け、朝日新聞の現有資産と人材(過去に捏造報道に携わった朝日の従業員、これを支持又は座視した幹部を含む)を凍結し、その資産をすべてこの機関に提供させ、従業員は各自の適性に応じ償いのための強制労働として、この機関で何らかの活動のために働かせる(これに応じない信念の持ち主には雇用保障を認めない)といったような思い切った措置をとり、先ずその第一歩として、積極的情報戦を国際的に展開し、第１に国連に対しクワラスワミ報告を撤廃させるなどの広報活動を積極的に展開する。

我が国は、外務省の無為無策の結果もあって、諸外国に対する国益にかなった情報活動、とくに有力国に対するロビー活動の決定的立ち遅れを招いており、この立ち遅れを回復するために、この様な情報機関の設立が必要とされてきたところから、国賊機関だった朝日の資産と人材を活用して、最も有意義な国家機関の設立と活動が実現すれば、これに越したことはないと考えられる。

第2に、同様のキャンペーンを通じ世界各地に朝日の捏造報道の結果設置された慰安婦像や、南京虐殺等を記念する記念・展示施設等々の全廃のための活動を展開する。

第3に、上記1，2の活動を有効に進めるため、反日・嫌日活動に加担する国際機関、団体、施設そのものと、その所在する国、地域などに対する日本からの資金交付を一斉に停止する。国連その他の国際機関への分担金の拠出も即時停止を実行する。

例えば、たまたま本稿執筆中の10月27日のJapan Times は一面トップ大見出しで “U.N. seeks Japan climate money” と題して、国連の気候変動構造に関する条約担当局長が、日本政府に対し独、仏の負担額＄10 billionを上回る拠出を求める旨の談話を発表したと報じている。そもそもこの国連の気候変動プログラムなるものは、筆者が２年ほど以前に学会報告で指摘しておいたように、国際的ダブルスタンダードと恥知らずの詐欺的詐欺集団ともいうべきIPCCに集った科学者たちが共謀した意図的操作による捏造・改竄データを根拠とした国際基準の設定と加盟国への押し付けを企図したもので、我が国の国益からは慎重な検討が必要なものである(拙稿「国際規範の普遍性－異文化論からの再検討」異文化経営研究2012,12)。

当時のルーピー日本国宰相が国連での処女演説で舞上ってCo2,２５％削減などと大見得を切って「嘲笑の拍手」を貰ったとされたが(武田邦彦「御用学者と官僚、マスコミ共同製作『温暖化地獄』の幻想」Will,2010,2)、今回も国連の要請などに乗ってうかうかと拠出金など出しても、例によって「日本は金だけ出して……」といわれるのが落ちである。

こう考えると、従軍慰安婦問題についても、国際関係において真摯な態度で、謙譲の美徳を発揮、ならぬ堪忍するが堪忍の日本的対応の結果、脅迫に屈して無辜の国民に負担を強い、賞賛も期待せず、踏んだり蹴ったりに堪えながら、十字架を背負って天国に行きたい方はどうぞご自由に！明日も知れない後期高齢者は言いたいことを言って、どうせ長くない残りの人生を過ごすこととしたいものである。

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