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御成門新報公式サイトオープン

御成門新報公式サイトオープン

近代から現代に至るまで、人類社会の発展を支えてきたのは科学技術の発展でしたが、その基礎は 17世紀にデカルト•ニュートンによって確立された近代合理主義に立脚した近代科学の上に基づいています。それは「機械的世界観」と「要素還元主義」を柱とする思考の枠組み(以下パラダイム)で成立している学問です。機械的世界観とは「世界がいかに複雑に見えようとも結局は一つの巨大な機械である」という捉え方を指します。要素還元主義とは「人間が何かを認識する時にその対象を単純な部分の要素に分類•分割し、その分類した要素を詳しく調べ、問題があればその部分を修復し再び元の形に戻せば良い」という捉え方です。この2つのパラダイムは世界が農業化から工業化へ変化していく中で「無ければ造るしつくれば売れる」という状況の中、恐るべき切れ味をみせました。

 ところが、この 2つのパラダイムは今、息切れを起こしています。それは機械的世界観においては「全体を部分に分割する都度、全体に内に含まれる大事な何かが失われていく」、要素還元主義においては「重要でないと考えられる要素は捨て去っていく事にならざるを得ず、何が重要で何が重要でないかの判断は当事者が所有する思考の枠組みによって独断的に決められてしまう」という各々の限界点が見え始めているからなのです。つまりこれらは 2項対立の思考、分離分割の思考とも言え、主観と客観や全体と部分をそれぞれ対照的に分析的に捉えてその反対の一方を捨て去るという思考形式では現代事象が捉えられなくなってきた事を指すのです。

 しかし、よく考えてみるとみるとこれらのパラダイムは近代に発生したものです。そしてその近代のパラダイムという眼鏡をかけて現代を理解する事自体に無理があるのではと私たちは考えました。

 そこで私たちは かつての偉大な先人達のように、メディア運営を通して現代にふさわしいパラダイムを「独立不覊、不偏不党、官民調和」に基き、知足利他の視座で読者の皆様と創成していきたいと考えるに至ったのです。
御成門新報は読者と共に現代そして未来へのパラダイムを紡いでいくオープンエンドのインターネットメディアを目指し歩んで参りたいと考えています。

「捏造朝日」の英語版―Japan TimesとN.Y. Times(1)

つい先日、御成門新報への寄稿予定の「朝日新聞の捏造報道とメディアの炎上」と題する拙稿を、何人かの友人達にお目にかけたところ、日頃から尊敬する多くの方々から次々とご賛同の返信を頂いたが、その中でも特に親しい長年の友である神代和欣横浜国大名誉教授から、「朝日と提携しているN.Y. Timesも叩くべきでは?」という貴重な示唆を頂いた。そこで今回は、Japan Times と N.Y. Timesの反日・嫌日化とこれに関する対抗手段を検討することにする。

Japan Timesの功罪

筆者は前稿で述べたように、長野県知事虚構会見の捏造報道に呆れて2008年に朝日を見限って購読中止にして以来、自宅では毎朝のように日経とJapan Timesの2紙に限定してかなり克明に目を通し、役に立ちそうな記事には赤を入れ、暇を見て切抜きをし、他の雑誌の同様の記事と共に、一部はスクラップ・ブック、大部分は引き出しに分類している(目下、この引き出しが約100段になり、古くなり不要となったものを少しづつ整理していても狭い書斎の相当部分を占拠している有様である)。

Japan Times は元々朝日新聞との関係が深く、朝日と似たり寄ったりのスタンスで編集が行われてきた経緯があると同時に、主要読者である日本在住外国人の一部には、兎角西欧人に引け目を感ずる日本人の情けないコンプレックスに便乗し、日本文化、日本社会を上から目線で見下ろしながら、揶揄、風刺するような傾向がないわけではなく、このような読者のメンタリティに迎合して行われる編集の基本姿勢は、朝日と似たり寄ったりの反日・嫌日と言えるが、その反面でN.Y. Times やWashington Post、Wall Street Journal、LA Timesなどアメリカの代表的日刊紙、時にはこれに加えて西欧の代表的クオリティ・ペーパー、AP、Reuter、AFP、DPA、Bloomberg、新華社等の通信社の配信記事を紙面に転載しており、日本の新聞ではあまりお目にかかれないような貴重な情報に加え、これまた日本の日刊紙より遥かに水準の高い論説などを纏めて読むことができるという大きなメリットがある。

このプラス面の反面としてJapan Timesには、安全・快適な日本文化を享受しながら、お人よしの日本人のコンプレックスを利用し、自国では通用しない程度の低次元の情報や論説などを英語で書き散らす無責任な在日外国人の執筆する記事が、扇動的な大見出し付きで頻々に掲載されており、到底クオリティ・ペ-パ-と言えないような側面が顕著と言えよう。だが、この種の札付きの常連ライターの文章は説得力を欠き、真面目に読む必要はないから、筆者はむしろ専ら異文化交流現象の貴重且つ好個の資料とわりきってこれを活用すればよいと考えてきた。

この種の外人で、Japan Times御用達の数人の中で最も典型的な人物は、在日人権活動家とされる素性不明のDebito Arudouという人物である。この人は1999年に小樽の入浴施設「湯の花」がロシア人船員の入浴マナーの悪さに辟易し外国人の入浴を拒否していたことを人種差別として糾弾、浴場と小樽市を人種差別で訴え、最高裁まで争い続け遂に勝訴したことなどから、人権運動に加えて日本社会の人種差別などを取り上げて執筆活動に専念、次第にJapan Times などのメディアに寄稿するようになったが、その論調は長年日本に居住し日本社会についてよりバランスのとれた考察の出来る外国人の人々からは、例えば以下のような評価を受けている。

この種の人々は、「この国を新しい日本に作りかえるという使命感に燃えたキリスト教やモルモン教の宣教師のように」、「俺たち外人はベストを知っていると信じ、自分達の故郷だけでしか通用しない態度、制度、価値観を日本国が取り入れることを要求するような宣教師的、ネオ植民地主義」と同じであり、「日本を見下した態度の典型として」「特定の個別的事例について日本人の犯す嘘言、隠蔽の実例を都合よく並べ立て、過剰な単純化、一般化により」「この国が戦争中に行った捕虜や非戦闘員に対する残虐行為、大量自爆などの事実の否定だけでなく、その証拠についてまで嘘をついて隠蔽する」などと糾弾する一方、「原爆投下による無辜の市民の大量虐殺、沖縄におけるエイジェント・オレンジの隠匿・埋蔵といった自分達の国の蛮行には目を逸らしている」というような適切な批判を受けている( John Spiri, ”It’s just because …foreigners know best”, Japan Times 2012, May 1, Mike Guest, Daily Yomiuri columnist and ETJnews,com blogger, 2010,ELT website, op.cit.等々)。

この点、朝日新聞が伝統的に一流と目される社会的プレステージの高い有名大学教授など、一般読者が騙されやすい著名言論人の寄稿を含めて、高水準のインテリ活用を中心として編集されてきたのと違い、Japan Times の編集ぶりは、朝日新聞とは比較にならないほど低次元の執筆者の書くものがセンセイショナルに取り上げられている限りで、あまり重視する必要はないように思われやすい。

だが、Japan Timesの外国人読者の大半に関しては、このような一部執筆者の偏った反日的言辞を否定するに十分かつ正確な情報を欠いており、特に自国のそれと著しく異なる日本の文化、伝統、慣習、言語のニューアンスなどの違いから、この種の記事によって日本に対する偏見が醸成、助長される可能性が強いことは疑いない。

同時に、朝日新聞の捏造報道が長年に亘って周到かつ効果的に積み重ねてきた意図的対外戦略の効果として、中国、韓国などとのフリクションの増幅が著しい国際情勢の中で、日本の外務省の無為・怠慢と相まって、悪化の一途をたどる我が国に対する国際評価の低下の潮流に乗って、Japan Times の従来からの体質は、これまでにも増して増幅する中、近年益々強度の反日・嫌日の傾向を強めている上に、加えて更に安倍内閣成立以後は、これも朝日新聞と軌を一にして反安倍色を露骨に増幅してきていることが注目に値する。

たまたま、本稿執筆中に広げて見た10月19日のJapan Timesの誌面などは、極めて都合よくこの事実を象徴するかの如く一面トップ大見出しで“Obuchi scandalbad omenfor Abe”と題して、一面全頁から2面に亘って鬼の首でも取ったかのように欣喜雀躍、女性登用が売り物の安倍内閣の看板大臣とされていた小渕経産大臣の政治資金規正法違反の疑惑を大々的に報じ、安倍内閣の暗雲の前兆になるに違いないという希望的観測を披歴、さらに2面では同じく看板大臣の高市総務大臣ら三名の女性閣僚の靖国神社参拝を報じ、わざわざ同神社にはA級戦犯が祭られているとのコメントまでつけて報じていた。

この日の同紙は更に、18面、19面ではそれぞれの紙面の下部3分の1を2面横断ぶち抜きで、”The Abe conundrum and the pitfalls ahead”と題し、特定機密保護法、愛国教育、集団的自衛権、原発再起動、安倍ノミクスの「尻つぼみ」など全ての局面で、安倍内閣の人気は急低下しているとし、これに対する野党の無為・無策を批判するJeff Kingston の論説を長々と掲載している。

この論説の執筆者Jeff Kingstonなる人物の原稿は、このところJapan TimesのCounterpointと題するコラムに大量のスペースを与えられ、ほぼ毎週のように定期的に掲載され、歴史問題を含め朝日新聞の捏造記事と同種の意見を繰り返し開陳しているが、この人はテンプル大学日本キャンパスのundergraduate教授で、アジア史の専門家でアジア研究所所長という触れこみだが、同大学日本キャンパスのホーム・ページでは、コロンビア大学のPh.D.とされながら、業績リストには同大学の学術誌に掲載された論文は一篇たりとも記載がなく、全部で僅か6点のみ挙げられている論文の中で専門的学術誌に掲載されたと思える唯一の業績、Brown 大学のBrown Journal of World Affairs に掲載とされたもの1点のみだが、これさえも僅か13頁という短いもので学術論文とは言えそうもないから、到底一流の学問的業績のある学者ではなさそうである。この程度の歴史家がJapan Timesに頻々に登場、外国人読者に我が国の歴史、社会、政治にまで及んで、継続的に低次元の偏見を植え付けているのは、上記の国際情勢からいって看過すべからざる事態と言えよう。

N.Y. Timesの反日・嫌日化の真相

ところで、このJapan Timesの反日化と並行して、これと密接な提携関係にあるN.Y. Timesの反日化が進行していることは、冒頭に紹介した神代教授の指摘されるとおりだが、筆者もこのことに気がついたのは、最近両Times の提携関係がより密接になったのか、販売戦略上の配慮からか不明だが、Japan Timesの国内購読者には低額の追加料金で毎朝N.Y. Timesの国際版が同時に配布されることになり、有難いことに我々は居ながらにして後者の紙面にも毎朝接することが可能になったからである。

この恩恵の結果、最近のN.Y. Timesの反日傾向の増幅に筆者も気付いていたが、後から考えると真に不明なことながら筆者はそれほど深く考えず、両Timesの提携関係の強化に伴い、N.Y. Timesの編集部が安易にJapan Timesの影響を受けているのか、後者の記事や情報を紙面に活用しているといった程度のことと推測していたことを告白せざるをえない。ところが、これまた最近になってWillの6月号に掲載された国際ジャ-ナリストの古森義久氏の「NYタイムズの安倍叩きの元凶」と題する記事を読んでことの真相を知り、愕然とすることになった。

同氏は周知のように、現在は産経新聞ワシントン駐在客員特派員であるが、ベトナム戦争当時サイゴン特派員として、北ベトナムによるサイゴンの占領統治の経緯を報じ、ボーン国際記者賞を受賞した一流の国際的ジャナリストである。氏はこの記事の冒頭で、昨年末から本年春にかけてのN.Y. Timesの数本の社説で、矢継ぎ早に安倍首相の行動を「ナショナリズム」、「歴史修正」、「憲法の基礎を勝手に変える」、「危険なアナクロニズム」などと決めつけ、「危険」「脅威」「挑発」といったプロバンガンダ的用語で、「安倍叩き」、「日本叩き」を続けていることを指摘し、1.安倍首相が「南京虐殺を全面否定」したとか、「慰安婦への謝罪を撤回することを言明」とか事実を歪曲した報道を行い(その後、菅官房長官の抗議を受け訂正)、2.根拠も示さず安倍首相の言動を「脅威」「危険」と明言、3.ナショナリズムという言葉が過剰又は狂信的な愛国心を意味するアメリカのコンテキストで、安倍首相にナショナリストというレッテルを貼って、決め付ける等々の偏見に満ちた報道姿勢の偏りを分析している。

加えて、古森氏はN.Y. Timesでは社説に止まらず、日本関係記事全体が反日に舵を切ったとし、その理由として、昨年10月に同紙の論説委員18人のうち日本関連の担当として、「知る人ぞ知る」反日的偏見の持ち主とされる玉木偉という政治学者が任命されていることを指摘し、この人が論説の日本関係を仕切るようになった昨年末以降、同氏の論調が安倍首相に対し攻撃的で糾弾的になったとしている。だが、同紙の反保守主義は、もともと民主党系超リベラル派のジョン・ダワーやエズラ・ボーゲルなどの日本研究者と同紙の編集陣との密接な関係によるもので、玉木氏の論説委員登用もこのような背景から見てむしろ自然なこととされている。

このようなバックグランドの真偽は別にして、いずれにしてもアメリカ有数のクオリティ-・ぺ-パ-とされるN.Y. Timesと質的レベルは別として我が国の代表的英字日刊紙とされているJapan Times の上記のような反日旋回の傾向は、我が国の国際的地位への否定的影響の観点から看過すべからざる大問題であろう。

幸いにして、朝日捏造報道問題の登場の結果、朝日新聞が長期に亘り貶めてきた我が国の国際的スティタスを回復するため、朝日新聞に対し贖罪のため諸外国に向けて、従軍慰安婦、南京虐殺などの問題を始めとして、反日・嫌日報道によって形成してきた世界中の反日・嫌日世論の改善のための事業を同社の存続をかけて償わせるべきだという指摘がなされ始めている。

次回では、この指摘を紹介しつつ、筆者の考える強力な対抗策を提案することとする。


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著者紹介

花見 忠 (はなみ ただし)

松尾綜合法律事務所客員弁護士。東京大学法学部法学博士、ケルン大学法学部、コーネル大学法学部、 カリフォルニア大学バークレー校留学。上智大学法学部教授、ルーバン•カソリック大学法学部客員教授、ハーバード大学ロースクール客員教授など歴任。政府関係の役職としては中労委会長、内閣官房参与等

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