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御成門新報公式サイトオープン

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近代から現代に至るまで、人類社会の発展を支えてきたのは科学技術の発展でしたが、その基礎は 17世紀にデカルト•ニュートンによって確立された近代合理主義に立脚した近代科学の上に基づいています。それは「機械的世界観」と「要素還元主義」を柱とする思考の枠組み(以下パラダイム)で成立している学問です。機械的世界観とは「世界がいかに複雑に見えようとも結局は一つの巨大な機械である」という捉え方を指します。要素還元主義とは「人間が何かを認識する時にその対象を単純な部分の要素に分類•分割し、その分類した要素を詳しく調べ、問題があればその部分を修復し再び元の形に戻せば良い」という捉え方です。この2つのパラダイムは世界が農業化から工業化へ変化していく中で「無ければ造るしつくれば売れる」という状況の中、恐るべき切れ味をみせました。

 ところが、この 2つのパラダイムは今、息切れを起こしています。それは機械的世界観においては「全体を部分に分割する都度、全体に内に含まれる大事な何かが失われていく」、要素還元主義においては「重要でないと考えられる要素は捨て去っていく事にならざるを得ず、何が重要で何が重要でないかの判断は当事者が所有する思考の枠組みによって独断的に決められてしまう」という各々の限界点が見え始めているからなのです。つまりこれらは 2項対立の思考、分離分割の思考とも言え、主観と客観や全体と部分をそれぞれ対照的に分析的に捉えてその反対の一方を捨て去るという思考形式では現代事象が捉えられなくなってきた事を指すのです。

 しかし、よく考えてみるとみるとこれらのパラダイムは近代に発生したものです。そしてその近代のパラダイムという眼鏡をかけて現代を理解する事自体に無理があるのではと私たちは考えました。

 そこで私たちは かつての偉大な先人達のように、メディア運営を通して現代にふさわしいパラダイムを「独立不覊、不偏不党、官民調和」に基き、知足利他の視座で読者の皆様と創成していきたいと考えるに至ったのです。
御成門新報は読者と共に現代そして未来へのパラダイムを紡いでいくオープンエンドのインターネットメディアを目指し歩んで参りたいと考えています。

大学教育における「しつけ」とは

安倍首相の集団的自衛権発言から首相の人気も少し下がり気味の中、自民党と公明党の話が始まると、大学教育の改善における新聞記事が、最近、極端に見られないような気がする。持続可能性社会が追求されるなかで、環境、経済、社会、政治、福祉、もちろん教育は、時間的公平性と空間的公平性の必要性から忘れられてはならない。大学教育における「しつけ」を記事にしようと考えているが、とにもかくにも毎週のように記載されていた記事がたまってしまったので、この3か月の大学関係記事をまとめてみる。

A.学長関連:「大学改革、学長に権限」、「学長の85%は学力に課題」

B.就職関連:「就職宣戦:福井大学の就職率」、「退学問題」、「大学内定改善76.6%」、「大卒内定率改善82.9%」、「社会人チームの廃部349部」

C.大学への期待関連:「大学への期待:教員配備、学習環境、カリキュラム整備」、

D.大学入試関連:「奨学金の返済」、「2014年度入学試験志願者数1位近畿大学2位早稲田大学3位明治大学(大学のトイレを綺麗に、特に女子学生を意識、試験会場を増やし受験しやすいように)」、「有名私大値上げ続々」、「大学入試改革(達成度テスト実施)」、「東京大学推薦:求む国際派」、「東大推薦高校生しり込み(探求型)人材評価のため」、「国際人育成へ5大学が連携:国際基督教大学、国際教養大学(秋田大学)、立命館アジア太平洋大学(大分県)、上智大学(東京都)、早稲田大学(国際教養学部、東京都)」、「高校生の修学旅行の目的:娯楽も文化の一つ」

E.大学での教育研究関連:「学生の倫理観の喪失や美意識の崩壊」、「日本の女性研究者14%」、「論文の影響力東大1位、理研5位:論文引用回数で判断するのは品がない。有用な研究を重ねる結果としての引用回数の増加がある」、「国際力を指定大学に巨費:スーパーグローバル大学創成事業」、「77億円(10年間合計)①トップ型(10大学)5億円②グローバル化けん引型(20大学)2億~3億」、「東大で休んで学んだこと」。

それぞれが重要であるが、縦割りの議論は避けなければならない。大学経営、学生の教育・就職、大学入試を有機的に繋げ、今後の大学の在り方として、すべてが緊急に取り組まなければならない事項であり、学長の役割は大きい。

今回は学長についてコメントする。

「大学改革、学長に権限」について

日本の大学は学部の教授会が力を持っている。この良し悪しはともかく、大学全体の教育、経営を改善するためには、権限と責任をもう少し学長に委ねる必要がある。私が留学していた、カリフォルニア大学バークレー校の学長は、年間の8割は出張していた。理由は、国内外の企業、団体、研究機関等へ出かけ共同研究の促進、寄付金、補助金への誘致活動である。滞在中でも、自然科学系学部では米国の個人名の校舎の建築と、人文系では台湾の企業名がついている東アジア図書館が建築されたのである。

日本の学長は選挙で決まるが、実は、その人の経営力ではなくて、学部からの推薦、政治力、学部同士の対抗戦で勝利した人、また、声の大きな人、あるいは、品性があり学外に出しても恥ずかしくない人である。米国では、あくまでも経営力のある人が学長に選れ、その意味では、男女も問わなのであるが、女性学長についても米国が先であり、日本でも女性学長が誕生し始めている。最近米国では研究者、有名人として実績のある人よりも、学長には資料調達ができるかどうかが第一の要因である。

米国には資金調達のための大学院があるが、インディアナ大学フィランソロピーセンターの資金調達大学院がそれである。多くの資金調達の専門家を輩出している。資金調達という意味では、米国では学長だけでなく、図書館長もそうである。現代の大学の図書館長には、大学財務管理の経営者、大学経営の専門家がふさわしく、つまり、今の大学を支えるためには、図書館の立場から見ても、高度な教育究支援、専門的サービスの企画立案ができる図書館長が求められているからである。

最近になって、日本の学長にも外国の教員、研究者の公募を始めている。日産のカルロスゴーンではないが、日本の学長には、経営面だけではなくその権限と責任、そして将来を見越した、グローバルに通用する大学システムと社会システムの合流が不可欠である。そのためには、大学教育では、学生教育に社会人としてすぐに役に立つための知識と、自立心を育てなければならない。特に学部生に対しては、入試、カリキュラム、就職等の改善が急務である。

同時に必要なのは、優れた教員の育成、教員の募集が急務である。優れた研究者の育成は、大学でなくても研究機関や企業でも育成している。その人たちが、現場を知っている教育者として学部生を教育するということは、既存の知識を教えることから、自己開発、自主的勉学の技術・方法を教えることにシフトすることを意味する。社会人への橋渡しとしてのノウハウを学生時代の間に、教養と常識を教えるためのリベラルアーツ教育も大事である。

大学経営の立場からみても、学生に一定のレベルと教養をつけて社会に送り出すことができるか否かで、卒業生の評価、つまり大学の評価に影響がでて、受験生、寄付金、文科省の補助金の増減にも経営状況の変化が出てくる。しかし、真剣に学生と向き合って教育するためには、第一に一部の大学に蔓延している「学生はお客様です」の概念を消し去ることである。


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著者紹介

加藤 好郎 (かとう よしろう)

1949年東京都生まれ 学校法人慶應義塾参事を経て2014年より学校法人愛知大学文学部教授

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